インドにおける日本人現地採用の平均年収の推移！2025年のトレンドも紹介！
インド市場における日本人の現地採用ポジションの平均年収（CTC）は、過去数年で大きく変化しています。以下のグラフは、2018年から2024年までの7年間の年収推移を示しており、2025年も半年を経過しようとしておりますが、すでに前年の平均年収を超える見通しとなっています（単位：ルピー）。
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コロナ禍とその影響：2020年の年収減少
2020年、インドでも新型コロナウイルスの影響により、日系企業の採用活動が大きく鈍化しました。その結果、日本人現地採用の平均年収も減少。特にインド国内での移動制限や日本からの駐在員派遣の制限が影響し、採用自体が一時的に止まったケースも少なくありませんでした。
コロナ後の復調と右肩上がりの年収（2021年以降）
2021年以降は経済活動の回復に伴い、インドにおける日系企業の採用も回復。
注目すべきは、求人は増加傾向にある一方で、日本人求職者の増加は緩やかである点です。この需給ギャップが年収の上昇を後押しし、2023年〜2024年には過去最高水準に到達。2025年もその傾向は続いており、既に2024年を上回るペースで平均年収が推移しています。
また、次の章に書いていますが、立ち上げ期は駐在員のアシスタントというポジションが多かったですが、徐々にマネジメントポジションなど会社の要職に日本人現地採用を登用する企業が増えてきているのも、平均年収を後押ししております。
折れ線グラフにはアシスタント、営業、技術者、マネジャーなど全職種の年収が含まれております。一方、パフォーマンスに応じたインセンティブなどの変動給は含まれておりません。
日本人現地採用の平均年収は2019年の2.3百万ルピーから、2024年は2.5百万ルピーと8.7%上昇しております。2.5百万ルピーは「1ルピー=1.7円」で計算すると年収425万円となります。
ただ、平均年収は徐々に上がっているとはいえ、同時にインフレによる物価上昇も続いているので、実感値としての生活は明らかに豊かになっているとは言えないかもしれません。
海外日系法人の3つの成長フェーズと現地採用の役割
インドを含む海外の日本法人は、その組織の成長フェーズに応じて日本人の配置方針が大きく変わってきます。以下の3つのフェーズで整理できます：
①立ち上げ期
日本人駐在員を本社から複数名派遣し、現地法人の設立と業務立ち上げを支援。
②安定運用フェーズ
徐々に現地インド人スタッフを増やし、日本人駐在員は会社の社長や会長として1名に絞り、他は帰任させる体制へ。日本人現地採用も雇用し始める。
③完全現地化フェーズ
日本人駐在員をゼロにし、インド人（または日本人は現地採用）がTOPを務める組織で運営するモデルへ移行。
タイとの比較とインド市場の進化
この3フェーズの移行において、私がインドに赴任する前にいたタイではすでに多くの企業が②や③のフェーズに入っており、日本人の現地採用が重要なポジションで活躍しています。
タイでは組織のフェーズとしては成熟期に入っている企業がインドより多いです。
インドは①の立ち上げフェーズの企業が多いですが、最近ではインドでも③の「完全現地化」フェーズに移行する企業も少しずつ現れるようになってきました。
その結果、
・Country Manager（現地法人代表）としての日本人現地採用の求人
・年収1,000万円を超える専門職ポジション
といった、従来は「駐在員枠」でしか存在しなかったような求人が、インドにおける現地採用枠でも登場し始めているのが最新のトレンドです。
インド市場の進化とともに、日本人現地採用の役割や待遇も大きく変化してきています。これからインドでの採用を考えている企業様や、キャリアを考えている求職者様にとっては、まさに新たなチャンスが広がっているタイミングです。
ポジションや待遇の多様化が進む今、最適なマッチングを実現させるためには、現地の最新動向を熟知したプロのサポートが欠かせません。
リクルート・インド現地法人では、インドマーケットに根差した人材会社として、皆さまのご採用・転職サポートのお手伝いをしています。ぜひ一度ご相談くださいませ。
日本人採用チームJapan Desk：jp.hiring@rgf-hragent.asia
