日系企業で働くインド人ホワイトカラーの平均年収！過去7年の推移と現地化の影響についてご紹介！
近年、インドに進出する日系企業は緩やかな増加と共にローカル化も徐々に進んでおり、それに伴ってホワイトカラー人材の雇用環境と年収にも大きな変化が起きています。
特に注目すべきは、かつては日本人駐在員が担っていた要職にインド人を登用する企業が増えているという点です。日系企業の「現地化」が進む中で、インド人ホワイトカラーの市場価値も年々上昇しています。
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折れ線グラフで見る：日系企業におけるホワイトカラーの平均年収推移
このデータは、主に都市部における日系企業のホワイトカラー人材（営業・エンジニア・管理職・日本語対応職など）の平均年収（CTC）を示しています。メンバーレベルからトップマネジメントレベルまでの全てのレイヤーを含んでおります。
パフォーマンスに応じたインセンティブなどの変動給は除いております。
2021〜2022年は、世界的な半導体供給危機がピークを迎え、自動車・エレクトロニクス分野で減産が相次ぎました。これにより、日系企業の業績が一時的に悪化し、昇給・新規採用が抑制された可能性があります。
一方、2023～2024年は、日系企業に勤めるインド人の平均年収は増加傾向にあり、弊社でもインド人CFOやHead of HRなどの求人が見られるようになりました。
インフレにより実質的な生活コストが上昇しているので、実感としての年収アップの感覚は人によっては薄いかもしれませんが7年間のスパンでは着実に平均年収は増加しております。
海外日系法人の3つの成長フェーズとインド人マネジメントの役割
インドを含む海外の日本法人は、その組織の成長フェーズに応じてインド人人材の配置方針が大きく変わってきます。以下の3つのフェーズで整理できます：
①立ち上げ期
日本人駐在員を本社から複数名派遣し、現地法人の設立と業務立ち上げを支援。
②安定運用フェーズ
徐々に現地インド人スタッフを増やし、日本人駐在員は会社の社長や会長として1名に絞り、他は帰任させる体制へ。日本人現地採用も雇用し始める。
③完全現地化フェーズ
日本人駐在員をゼロにし、インド人（または日本人は現地採用）がTOPを務める組織で運営するモデルへ移行。
このような現地化の進展により、インド人ホワイトカラーやマネジメント層の登用機会が拡大し、平均年収にもプラスの影響を与えています。
日系企業がグローバルな競争力を維持するためには、給与だけでなく、働きがい・柔軟な働き方・人事制度・リーダー育成なども不可欠な施策となるでしょう。
日系企業の「現地化」が進むなか、インド人ホワイトカラー人材は補助的存在ではなく、組織の中核を担う存在へと進化しています。
日系企業にとっては、いかに優秀な現地人材を確保し、活かすかが鍵となる時代に突入しています。
とはいえ、日本人にとってインド人人材の理解や見極めは難しい部分があります。そのような場合、弊社のようなインドマーケットに根差した人材紹介会社にご相談いただければと思います。
